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【本日の日誌】CFC連続学習会#7

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第7回連続学習会報告

「子どもの参加」で重要なのは、それを支える仕組み(制度)とプロセス。

(2009年4月26日)

 

 

 

第7回連続学習会は、山梨学院大学の荒牧重人さんをお招きして、

CFC子どもにやさしいまち、についてお話しいただきました。

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ユニセフのCFC=子どもにやさしいまちは、

「地方自治の場で、<子どもの権利条約> を実施していくこと、と 同義である」。

 その言葉が、重くのしかかる。

CFCになるための、「認定」や「チェック項目」はない。

ユニセフが行なっているのは、9つの指針の提示のみ。

 

① 子どもの参加
② 子どもにやさしい法的枠組み 例:条例(自治体の自治権に基づく法律)
③ まち全体の子どもの権利戦略 例:次世代育成支援行動計画
④ 子どもの権利部局または調整の仕組み 例:教育委員会と子ども家庭部の統合
⑤ 事前・事後の子どもの影響評価 例:アセスメント
⑥ 子ども予算
⑦ 定期的な自治体子ども白書 例:実態調査
⑧ 子どもの権利の周知
⑨ 独立した子どもアドボカシー 例:公的な第3セクター

 

荒牧さんからは、やわらかい口調に乗せて、
次から次へと、課題が明示されるような言葉が出される。

 

まちづくりのプロセスに、子どもが参加すること。

子どもの施設を作るときには、必ず子どもの意見を取り入れること。また、運営に子どもが関わること。

子ども参加には、それを支えるサポーターが必要。養成講座を行うこと。

決定過程に、子どもがどこまで関わられるかがカギ。

子どもが判断し決定するための必要な情報が得られるようにする。

大人は、見通しを持って待つ。丸投げではない。

子どもの力で地域を変える。可能性を広げる。

「参加」で重要なのは、それを支える仕組み(制度)とプロセス。

 

今の江戸川区の実情に対して、私たちの力量不足もあり、
どの言葉も、胸に痛く突き刺さるばかり。

荒牧さんは法学者だ。教育学者や保育学者じゃない。

子どもの権利条約という国際条約を
日本の中でどうやったら効力を持たせるようにできるか、
そんな視点で迫っているところが面白い。

憲法の下、条例の上にあたる子どもの権利条約でいわれる
「参加」や「子どもの最善の利益」がなされなかった場合、
それは自治体による権利侵害にあたる。
そんな話しも出た。

その延長で、最後に、子どもの遊ぶ権利(31条)についての言及もあり、
31条の保障を、法学的にどう捉えていくか、さらに研究が必要だとあった。

31条の扱いは確かに議論が必要だ。

難しさも伴う。でも、子どもの権利条約に他の条文と同じようにある一条だ。

今日は、法学の見地からの話しを初めて聞いたが、
たくさんの人と議論をしてみたいと思った。

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