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2009年9月

【江戸川区次世代育成支援後期行動計画】江戸川子どもおんぶずオリジナル提言

 

 次世代育成支援後期行動計画への、江戸川子どもおんぶず独自の提言書を、8月27日、江戸川区に提出しました!内容は以下のとおりです。

※詳細はPDFをお読みください。

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江戸川区次世代育成支援行動計画
「共育・協働 未来への人づくり」

江戸川子どもおんぶず提言

子どもの権利条約に則った総合的施策を

http://www.ishibashiclinic.com/teigen090619.pdf

1989年に国連で採択された「子どもの権利条約(The Convention on the Rights of the Child)」は、現在世界中のほとんどの国や地域が批准している、地球上のすべての子どもに対してあてはまる、子ども固有の権利を謳った人権規約です。日本も1994年に批准し、この原則に沿って国や地方自治体の施策が行なわれるべき条約となっています。
しかしながら、日本においてはその取り組みに不十分な点が多々あることを、国連の子どもの権利委員会により再三指摘されています。その内容は、日本の行政に対し過剰な負担を強いるものではなく、あるいはよく言われる日本の文化伝統を否定するものでもありません。現代の世界における基本的な子どもの人権を確保する上での最低限の基準も満たしていないことに対する指摘です。
「江戸川子どもおんぶず」は、この子どもの権利条約が子どもたちにとって有効な支援の後ろ盾となり、子ども自身の生活と育ちをエンパワメントするものとして、子ども自身、保護者、地域、子どもの支援者が十分に理解し、とくに身近な江戸川区の行政の中で尊重されることをめざしています。
子どもたちに対する行政の取り組みは、教育、福祉、保健等の各部署あるいは諸機関において、それぞれが誠実にその任にあたり成果を上げ、常に沸き起こる新たな課題に対しても、専門性を活かした対処がなされていることは十分理解し、敬意を表するところであります。しかしながら、子どものニーズの側の視点に立ったとき、縦割り・横割りに分断された各部署・諸機関の限界にしばしば行きあたります。それらの連携を促し、一人一人の子どもに対して包括的かつ継続的な支援を行なうための体制が必要です。
このような観点から、以下の5項目の提言を行ないます。
 
fullmoon1.子どもの権利条約の周知と徹底
fullmoon2.子どもの居場所づくりの推進
fullmoon3.子どもの参加の推進
fullmoon4.子どもが自分の身体を知り、守るための保健教育の推進 
fullmoon5.子どもに関する施策の包括的かつ継続的な実施を保障するための整備

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事務局 江戸川子どもおんぶず
〒132-0033東京都江戸川区東小松川3-35-13-204小松川市民ファーム内
TEL 03-5662-0917 FAX 03-3654-9188 E-mail
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