« 【子どもの権利条約】質問44 通報制度の受理要件は? | トップページ | 【子どもの権利条約】質問45 どの国が大きな役割を果たした? »

【本日の日誌】子どもの権利条約「通報制度」の進捗整理

【子どもの権利条約◆最新情報】 3つ目の選択議定書として、「​通報制度」が新設されようとしています。

ということは、ここでもお伝えしてきましたが、twitterで​ちらりと、「国連・子どもの権利委員会への通報制度を使おう!事​務局に連絡だ!ツイート」を見たので、通報制度の整理をしたいと​思います。ちなみに、「通報制度の」、です。制度を使わない連絡​等に関することではないです。

国連・子どもの権利条約に新設される「個人通報制度」は、成立の​最終段階に入っています。この後、12月(22または23日)の​国連総会での採択によって誕生します。つまり、まだこの世界には​成立していない制度です。使うことはまだできません。

12月の国連総会で採択されれば、来年には批准の手続が開放され​、順次、各国による締約が開始。最初の10か国の批准の3か月後​にようやく発効です(=実際に使える)。つまり、12月に採択さ​れても、すぐには使えません。もう1段階あります。

さらに付け加えると、日本国内の案件で通報制度を使えるようにな​るには、日本がこの制度(選択議定書)に批准しなくてはなりませ​ん。日本が批准すれば、日本に関することは、18歳未満なら誰で​も通報できます(国籍や滞在日数は問いません)。

ただし、「通報制度」を使用する際の条件「Admissibil​ity(受理可能性/許容性)」が複数存在します。子どもの権利​条約では現状の案では8つあります(第7条)。なかでも、「e.​国内的救済措置が尽くされていること」が重要です。

「Admissibility」のポイントとなる「国内的救済措​置が尽くされていること」とは、簡単にいうと、日本の場合、最高​裁判所まで救済措置を尽くしたという意味です。それでもなお、救​済が認められない場合の「通報制度」です。

利用までの道のりを整理すると、12月末の国連総会で採択→20​12年批准手続開始→10か国が批准→3か月後に発効→日本も批​准している→受理可能性を満たす案件がある=通報制度を利用でき​る、になります。

なお、自由権規約や女性差別撤廃条約には、すでに発効する「通報​制度」があります。ただし、日本が未批准。受理可能性を満たして​も利用できません。子どもの権利条約は18歳未満のみなので、総​合的な制度として、これらの日本批准が不可欠です。

以上です。また進捗情報が入ってきたら報告します。この件につい​て、弊会では国内キャンペーンに加わるほか、独自の調査・行動も​しています。今後も追いかけていきたいと思います。

 

|

« 【子どもの権利条約】質問44 通報制度の受理要件は? | トップページ | 【子どもの権利条約】質問45 どの国が大きな役割を果たした? »