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【3/22の日誌】江戸川区実施計画(案)意見公募の結果

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江戸川区実施計画(案)の意見公募の結果が、江戸川区のホームページ上で公開されました。

私たち江戸川子どもおんぶずが提出した意見に対する回答を抜き出して掲載します。

のちほど、下記回答のチェックに入ります。

◆意見1
計画(案)p14 「共育プラザの充実」

平成20~22年度予算では各年3億7253.7万円の予算規模の事業が、平成24~26年度予算では各年3億3844.6万円の予算規模になっています。次の3か年においては、毎年、約3409万円の削減が行われる予定になっていますが、この減額の内訳とエビデンスについてご説明ください。

⇒回答: らっこルームの改修工事が終わったことによるものです。共育プラザの事業規模は変わっていません。

◆意見2
計画(案)p14 「子育てひろば事業の充実:健康サポートセンター」

平成20~22年度予算では各年292.3万円の予算規模の事業が、平成24~26年度予算では各年120万円の予算規模となっています。次の3か年においては、開設するひろばの数に変化はないようですが、約172万円の削減が行われる予定になっています。この減額の内訳とエビデンスについてご説明ください。

⇒回答: 子育てひろばの保育士の給与費計上の一部変更によるものです。

◆意見3
計画(案)p14 「子育てひろば事業の充実:民間ひろば助成」

平成20年度予算では499.7万円の予算規模の事業が、平成24年度予算では1か所750万円となっています(平成21~22年度不明、平成25~26年度不明)。この金額設定の根拠や実際の支出の内訳についてご説明ください。また、現在交付している1か所に対する交付の基準や選考過程についてもご説明ください。なお、現在助成金を受けていない民間ひろばへの助成金交付についてどのように検討しているのか、新規で民間ひろばを開設した場合への助成金交付など、基本的な運用方法についてもご説明ください。

⇒回答: 江戸川区民間子育てひろば事業補助要綱に基づく補助金額の変更によるものです。区全体の子育てひろば事業の適正な事業量や民間子育てひろばへの補助のあり方については、現在国で議論されている「子ども・子育て新システム」の動向を注視しながら、対応を考えていきます。

◆意見4
計画(案)p17 「母子家庭就労支援」

平成20年度予算では1339.2万円、平成21年度予算では1450万円、平成22年度予算では1470万円の予算規模の事業が、平成24~26年度予算では各年3646.4万円の予算規模となっています。次の3か年においては、毎年、約2176万円の増加が行われる予定になっていますが、この増額の内訳とエビデンスについてご説明ください。

⇒回答: 支援の支給額及び支給期間の拡大によるものです。

◆意見5
計画(案)p18 「虐待予防事業の充実と関係機関との連携強化」

平成20~22年度予算では各年235.7万円の予算規模の事業が、平成24年度予算では659.4円、平成25~26年度予算では700万円の予算規模となっています。次の3か年においては、毎年、約424万円の増加が行われる予定になっていますが、この増額の内訳とエビデンスについてご説明ください。

⇒回答: 児童虐待対応における取り組みの強化や育児支援ヘルパーの単価増額によるものです。 

◆意見6
計画(案)p25 「私立幼稚園就園奨励費」

平成20~22年度予算では各年6億5277万円の予算規模の事業が、平成24~26年度予算では各年8億6881.7万円の予算規模となっています。次の3か年においては、対象児童数(8,000人)に変化がないものの、毎年、約2億1605万円の増加が行われる予定になっています。この増額の内訳とエビデンスについてご説明ください。

⇒回答: 補助費の単価増額によるものです。

◆意見7
計画(案)p26 「育成室事業の充実」

平成20~22年度予算では各年7511.6万円の予算規模の事業が、平成24~26年度予算では各年1億6500万円の予算規模となっています。次の3か年においては、毎年、約8988万円の増加が行われる予定になっていますが、この増額の内訳とエビデンスについてご説明ください。

⇒回答: 平成23年9月1日に、区内で3か所目の育成室となる中央育成室が開設したことによるものです。

◆意見8
計画(案)p26 「保育園・幼稚園における食育」

平成24~26年度予算では各年85.5万円の予算規模の継続事業となっています。この「保育園・幼稚園における食育」事業の具体的は内容と予算の構成についてご説明ください。また、「保育園・幼稚園における食育」事業の開始年についてご説明ください(平成23年度新規事業でしょうか。または、食育推進計画からの独立でしょうか)。

⇒回答: 平成18年度から区立保育園全体で「しっかり食べよう朝ごはん」を掲げ、食育キャラクターを作り普及啓発をしています。具体的には、保護者向け・園児向け食育講座の実施、各家庭へポスター、リーフレット等を配布し、各種イベント等で普及を図っています。また、オリジナル食育かるたを作成し、遊びを通して子どもたちに食の大切なことを伝えています。このほかに各保育園で保育計画の中に食育計画を立て、食育を実践しています。

◆意見9
計画(案)p35 「読書科の実施」

平成24年度予算では「読書科の開設移行措置を伴って実施」として10.4万円の予算規模の事業が計上されています。一方で、江戸川区2012年度予算案には1億7266万円とあります。これらは何を指している予算なのか、内訳とエビデンスについてご説明ください。
なお、「読書科の実施」にあたっては、どのように進められていくのか、今後の予定を詳しくご説明ください。とくに、本の購入にあたって、どんな本を誰の選出のもとで購入する予定なのか、また本を子どもに薦める司書の配置や広報物の発行等の予定についてもご説明ください。

⇒回答: 予算構成は、講座用教材費、講座・まつり等での普及用教材製作費、配布用ポスター、園児向け教材シール、食育かるたの制作費となっています。
読書科を設置するに当たり、各学校が読書科の指導に円滑に取り組めるように、読書科指導資料検討委員会を設置しています。その運営にかかる費用です。
各学校で、指導資料を参考にしながら、指導に工夫を凝らし、学校独自の読書活動を推進していきます。

◆意見10
計画(案)p36 「不登校改善対策体験事業10事業」

平成20~22年度予算では各年560万円の予算規模の事業が、平成24~26年度予算では各年183.4万円の予算規模となっています。次の3か年においては、毎年、約377万円の削減が行われる予定になっていますが、この減額の内訳とエビデンスについてご説明ください。

⇒回答: 事業の執行方法を見直し、委託をせず区が直接執行するようにした結果、事業費の軽減ができたことによるものです。

◆意見11
計画(案)p36 「登校サポートボランティア活用事業」

平成24~26年度予算では各年863.5万円の予算規模の継続事業が、これは、平成20~22年度「メンター制度の普及・充実」(予算各年220万円)事業からの移行にあたるものでしょうか。この「登校サポートボランティア活用事業」の具体的な内容と予算の構成についてご説明ください。なお、「メンター制度」の廃止の理由(呼称を使用しない理由)もお聞かせください。

⇒回答: 平成21・22年度に主に中学校で実施した東京都調査研究委託事業である「登校支援員活用事業」と区の「メンター制度」の双方の利点を整理統合し、23年度に立ち上げた区独自事業です。すなわち、平成20~22年度実施計画の「メンター制度の普及・充実」事業からの移行にあたるものです。具体的な活動内容は、教室に入れない子の別室活動(学習の見守り・話し相手)、付き添いがあれば学校へ来られる子どものお迎え活動、一時的に教室にいられなくなった子どもへの対応(予防的な関わり)など学校のプランに基づき活動を行っていきます。
名称につきましては、従来のメンター制度と混同しないよう、新たに「ステップサポーター」としました。
予算編成につきましては、中学校30校・小学校15校程度へ配置できる活動費、ボランティア保険となっています。

◆意見12
計画(案)p37 「特別支援教育への専門家チームの派遣」

平成24~26年度予算では各年177.2万円の予算規模の継続事業が、この「特別支援教育への専門家チームの派遣」の具体的な内容と予算の構成、開始年(平成23年度新規事業でしょうか)についてご説明ください。なお、専門家チームとはどんなものなのか、誰がどのように選出しているのか、ご説明ください。

⇒回答: 専門家チームの派遣は、学校からの申し出に応じてLD(学習障害)、ADHD(注意欠陥多動性障害)、高機能自閉症か否かの判断の対象となる児童生徒への望ましい教育的対応について専門的意見の提示や助言等を行うことを目的として、平成19年度より実施しています。
専門家チームの構成は、医師・心理学の専門家・特別支援学校特別支援教育コーディネーター・教育委員会職員等となっており、選出は国のガイドラインを基に教育委員会が行っています。予算は専門家への謝礼となっています。

◆意見13
計画(案)p43 「ボランティアセンターのメールマガジン実施など」

平成21~22年度予算では各年78.3万円の予算規模の事業が、平成24~26年度予算では各年143.6万円の予算規模となっています。ボランティアセンターの事業拡充費の一部として、「メールマガジン発行」の項目が毎年載っていますが、これはまだ発行されていないように思います。いつになったら発行されるのでしょうか。

⇒回答: 年度内の早い時期の発行を目指し、内容等詳細について準備・検討を進めています。

◆意見14
計画(案)p48 「DV被害拡大防止及び相談事業の充実」

平成20~22年度予算では各年67.5万円の予算規模の事業が、平成24~26年度予算では各年216.9万円の予算規模となっています。次の3か年では、毎年、約149万円の増加が行われる予定になっていますが、この増額の内訳とエビデンスについてご説明ください。

⇒回答: 平成20~22年度の配偶者等からの暴力被害者支援については、新規事業だったため新規の事業費のみの掲載でしたが、今回は継続事業のため事業に関わるすべての経費を掲載していることによるもので、予算の増額は特にありません。

◆意見15
計画(案)p52 「消費者被害未然防止のための情報提供」

平成20~22年度予算では「消費生活に関する情報提供の充実」事業が各年63万円、および、「消費者相談体制の充実(必要な相談体制の整備)」事業が平成20年度予算で103.1万円の予算規模の事業となっています。一方、平成24~26年度予算では「消費者被害未然防止のための情報提供」事象として、各年425.4万円の予算規模となっています。事業の内容の変化と予算の推移をもう少し詳しくご説明ください。

⇒回答: 20、21年度の事業内容は、消費者教室の開催、講師派遣、ホームページ、メールマガジン、「みまもり・ねっと」発行、消費生活情報紙の発行です。22年度は、消費者庁が発足したことに伴う地方消費者行政活性化交付金の活用による「みまもり・ねっと」合冊版の作成、大規模講座の開催、区内走行バスの車内放送を実施しました。24年度も引き続き大型講座、区内走行バスの車内放送を実施、更に消費生活情報紙の発行を拡充(部数・回数増)し町会自治会回覧を実施します。
なお、予算現額については、20年度 2,669千円、21年度 2,887千円、22年度 9,551千円、23年度 20,170千円となっています。

◆意見16
計画(案)p59
【新】「受診率向上事業の実施」平成24~26年度予算各694.7万円
【新】「がんシステムの構築」平成24年度予算3280.2万円
【新】「がん予防推進協議会の設置」平成24~26年度予算各31.3万円

上記、新規3事業の内訳と実施にあたってのエビデンスについてご説明ください。

⇒回答: 受診率向上事業の実施ではがんに関する意識調査や普及啓発事業、がんシステムの構築では検診結果データの個人履歴管理、がん予防推進協議会の設置では部会による専門的な検討等を行ないます。
実施にあたっての根拠は、がん対策基本法、がん対策基本計画に基づくものです。

◆意見17
計画(案) 記載なし項目について

先日出された「江戸川区基本計画(後期)(案)」(平成24~33年度)において、「地域教育の環境づくり1-2-1」項目のなかで、「主な取り組み(6)自由に遊べる公園の継続性」として、「さまざまな世代が自由に遊べるプレイパークのような公園を地域ごとに配置し、指導者の継続的な育成を図ります。」と明記されています。しかし、本計画(案)ではプレイパークの配置や指導者の育成に関する事業項目がありません。基本計画に掲載している事業を実施しない理由をご説明ください。

⇒回答: 第4節3自然との共生・ふれあい、第6節3地域の魅力を高めるまちづくり「区民主体の環境づくり」において、ボランティアの育成・支援あるは講習会の開催を行っていきます。また、緑の基本計画を策定し、計画にもとづき積極的に緑のまちづくりを推進していきます。

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