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【意見提出】少年法の成人年齢の引き下げに反対します

法務省刑事局刑事法制管理官室に設置された「若年者に対する刑事法制の在り方に関する勉強会」が募集した少年法の成人年齢の引き下げに関する意見募集に対し、下記のとおり、当会からの意見を提出しました。
◆若年者に対する刑事法制の在り方全般に関する意見募集
   
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若年者に対する刑事法制の在り方に関する意見
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江戸川子どもおんぶずは、少年法の成人年齢の引き下げに反対します。
2015年6月、公職選挙法改正され、選挙権年齢が20歳以上から18歳以上に引き下げられました。
この動きをきっかけに、これまでも繰り返されてきた民法第4条の成人年齢の引き下げについても議論が再びなされるようになりました。しかし、社会的合意を得るには遠い状態が現在も続いており、今後の見通しはついていません。
同時に、民法731条の婚姻可能年齢に関する男女差別もいまだ解消されておらず、成人の規定があまい状態にあることが国連子どもの権利委員会の政府審査勧告によっても再三示されています。
一方で、少年法と関連の深い児童福祉法においては、現在、改正に向けて厚生労働省が設置した専門委員会の場においても対象年齢の議論がなされていますが、現行の18歳未満から20歳未満に引き上げるべきだとの意見が大勢を占めており、児童福祉はより広域に行うべきとの見解が示されています。
このような段階において、少年法の成人年齢の引き下げを行うことに、私たち江戸川子どもおんぶずは反対の立場を表明します。
他の法律の整備を待たずして、少年法が先行して狭小化を行う必要はありません。
少年法は、その目的にあるように、少年の健全な育成を期すものです。18歳19歳の年齢にある未来ある若い人たちが、人権及び法的保護が十分に尊重される中で、その福祉に適合されながら、適切な措置がなされることを願います。
なお、若年成人に対する処分の在り様については少年法の対象年齢とはまったく異質な文脈にあるもので、本意見募集とは分けて議論すべきだと考えます。このようなやり方に反対します。よって当会からはコメントはいたしません。
2015年12月30日
江戸川子どもおんぶず
 

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