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【意見提出】新子若ビジョンも主体は子ども・若者に

子ども若者育成支援推進法(2010年4月施行、以下子若法)に基づき設置された子ども・若者ビジョン(2010年7月、以下前大綱)の見直しにあたって発表された「子供・若者育成支援推進大綱(案)」(以下本大綱案)に対し、私たち「江戸川子どもおんぶず」からの意見を以下のとおりまとめました。

子若法が求める日本国憲法と国連子どもの権利条約の理念にのっとって、本大綱案が、子ども・若者の主体的な育ちと最善の利益の保障につながるための具体的な措置を実行させるものとなることを願います。

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「子供・若者育成支援推進大綱(案)」に対する意見
<基本方針>
理念の無視:前大綱5つの理念は、子ども・若者がどういう存在であるかを的確に示し、施策の進むべき方向を導くものであった。本大綱案では、「子ども・若者は大人と共に生きるパートナー」と示す記載も一切なく、非常に残念。
子ども・若者を主体とする視点の欠如:子ども・若者を育成の対象として捉えるのではなく、社会を構成する重要な主体として尊重することは前大綱で基盤とされていたが、本大綱案には一切ない。再掲を求める。
<p1>
「はじめに」:日本国憲法の記載がない。子若法の目的に適っていない。
「総がかり」→「全力で」(前大綱と揃える)
<p4>
「全ての子供・若者の健やかな育成」→「全ての子供・若者の健やかな成長の支援」(前大綱)
以下、主体が子供・若者にあることを省略した記載が目立つ。訂正を求める。
<p7>
「規範意識等の育成」→「コミュニケーション能力や規範意識等」(前大綱)
<p11>
「新卒者等に対する就職支援」:高校生年齢の人を対象から外さない。
<p13>
「障害のある子供・若者の支援」:障害者権利条約の理念を踏まえとあり、賛同する。
<p17>
「子供の貧困」:記載の拡大は時期に適うものと評価する。しかしながら、若者の貧困についての記載がなく残念。児福法等の範疇を超えた若者は子若法の下で支援を行うべき。
<p27>
「広報啓発・情報提供等」:「児童の権利に関する条約」に関しては、前大綱と同様、賛同する。
<p28>
「審議会等の委員構成への配慮」:子供・若者の意見も積極的かつ適切に反映されるようにとあり、前大綱と同様、賛同する。
「関係施策の実施状況の点検・評価」:子供・若者の意見を聴くとあり、前大綱と同様、賛同する。
<その他>
全般的な「子供・若者」の表記の不統一:特別な場合を除き、「子供・若者」と併記されるべき。特に地域での体験やつながり、相談体制の拡充の記載が「子供」のみで、子若法の理念に反する。
「子ども・若者の意見表明機会の確保」の削除:前大綱同様、政策形成過程への参画促進の記載を復活させるべき。
「オンブズパーソン等子どもの相談体制」の削除:前大綱同様、相談体系の充実としてオンブズパーソンの普及を継続するべきである。オンブズパーソンは他相談活動とは違う固有の専門機関で、調査と勧告を行う権限をもつ。子ども・若者の権利擁護には不可欠であり、再掲を求める。
以上
2016年1月4日  江戸川子どもおんぶず

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